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国産スマホ海外で生き残りをはかる? - panasonicが海外でスマートフォン事業再参入

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この記事の所要時間: 146
公開日:2014年01月17日

本日、パナソニックが一度撤退したスマートフォン事業を北米で事業再参入すると朝日新聞で報じました。パナソニックは昨年8月、ドコモのツートップ戦略の影響を受け、NECとともにスマートフォン事業から撤退することを決めた。


朝日新聞によると、来月にも自社開発した法人向け製品を北米などで売り出すということです。昨年の事業撤退でもはやスマートフォン事業に戻るとは思えませんでしたが、まだパナソニックはあきらめてはいなかったようです。パナソニックは、まずは生産計画の立てやすい法人向けからスマートフォン事業を建て直し、ゆくゆくは個人向けをも視野にいれたスマートフォン事業再参入を計画しているのかもしれない。
 
最近の国産スマホメーカーの活動として、富士通や京セラのスマートフォンが海外で人気がでそうな気配がある。富士通は、2013年6月からフランスの通信大手「オレンジ」を通じて高齢者向けのスマホの販売を始めた。当初はパリ近郊など、高齢者が多く住む地域の90店舗に限って販売したが、利用者の反応が良かったため、13年10月からはフランス全土の250店舗に拡大した。
また、京セラは独自の技術で画面全体を振動させ声を聞き取りやすくしたスマートフォンを昨年夏から北米に投入し、人気がでている。京セラの13年1~6月の北米でのシェア(市場占有率)は、韓国のサムスン電子、アップル、LGに次いで4位を確保している。
 
今回のパナソニックのスマホ事業債参入をはじめ、国産スマホメーカーは海外に復活へのあしがかりを得ようとしている。ガラパゴスといわれた日本独自の携帯電話時代を反省しドコモのツートップ戦略を経て、今年はスマートフォンで海外進出する国産スマートフォンメーカーにちょっと期待していいかもしれない。
 

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