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総務省、SIMロック解除義務化と併せて解約違約金の廃止も検討 - 毎日新聞

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この記事の所要時間: 112
公開日:2014年06月28日

昨日、SIMロック解除の義務化の報道は一斉に流されましたが、NHKをはじめSIMロック解除のみに話題が集中していますが、毎日新聞によると解約違約金の廃止にもメスが入るとの事です。

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それぞれの報道を総合すると、SIMロック解除の義務化は、今年度中に方針をまとめ、早ければ15年度から実施されるという事が大筋の内容だ。そして高止まりしている携帯の料金を下げるのがねらいだという。
 
これらの方針について、ドコモ等の携帯電話会社らは概ねSIMロック解除の方向性を認めつつ決定には従うようですが、唯一業界団体である 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が旧論を持ち出して反対を唱えている。

 
そして、もう一つの問題である解約違約金に踏み込んで言及しているのが毎日新聞の記事で、「契約2年間は解約時に違約金発生」商慣行見直しも検討と報じている。解約違約金は、ユーザーを2年間継続利用することでその期間でなんとか機種代金等の回収をしようとするものですが、2年間終了後もさらに2年間縛り付けようとする点は納得いかない。毎日新聞が述べているのは、最初から2年間の条件を撤廃するのではなく、2年経過後は自由にするということだろうと思う。

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