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総務省、SIMロック解除方針に伴い「2年縛り」についても制度見直しへ

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この記事の所要時間: 049
公開日:2014年08月10日

7月中旬に総務省は、原則SIMロック解除方針を打ち出したのに続いて、「2年縛り」制度?の改革をおこなうことを検討中です。

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各キャリアが実施している「2年縛り」は悪しき慣習です。携帯を契約してから2年以内に解約した場合は1万円近くの違約金が発生しますが、2年経過後の1ヶ月間のみ無料解約できるものの再び2年間契約で縛り付けるものです。
これまでは、こんな無理難題な法がまかりとおっていましたが、今総務省で検討中のSIMロック解除問題に加えて「2年縛り」についても最初の2年間の期間自体はなくさないものの2年間経過後は無料で自由に解約できるようにすることを検討中のようです。

この方針は、SIMロックの原則解除と同じく2015年中に制度化される見込みで、これまでの携帯の販売方法が大きく転換する年となりそうです。

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