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携帯の違約金の見直しへ、総務省/キャリアそれぞれ!

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この記事の所要時間: 130
公開日:2015年04月22日

4月20日、総務省は「2年間の契約経過後に違約金なしで解約できる」ように見直しする会議を新設! と間髪入れずに報じられたのは、キャリアが2年経過後の無料解約期間を2ヶ月に延長するというニュース。

2年経過後も縛り続けるキャリア

携帯やスマートフォンを購入すると2年間の契約縛りがある。その後1ヶ月の無料解約期間がありますが、この契約はまた2年間自動継続します。以後繰り返しでユーザはこの間の無料期間に解約しないと1万円の違約金が解除料として発生します。キャリアがユーザを繋ぎ留めるために編み出した独自ルール。最初の2年間はしかたがないところがありますが、2年経過後も続くというのは誰しもが疑問に思えます。

総務省は違約金なしの解約にしたい

総務省は昨年あたりからMVNOの新規参入を促し、高すぎる携帯料金に競争原理を働かせようと各種改善を行っている。今年5月から施行されるのがスマートフォンのSIMロック解除。5月以降販売されるスマートフォンは、全部SIMロック解除されているので、好きなキャリアと自由に契約が出来るようになります。真に自由になるためには、前述した2年間縛りを違約金なしで解約できることが必要。産経ニュースは、総務省はこの問題に本格的に取り組むために、毎月開かれる有識者会議に「違約金なしで解約できるように見直しする会議」を新設と報じました。

キャリアも必死の抵抗?

これと同時に報じられたのが、これまでの2年経過後の無料解約期間を1ヶ月から2ヶ月にするというもの。2年契約の自動更新が以下に重要なのかわかります。でもこの2ヶ月の無料解約期間は、以前ソフトバンクで実施していたもので、元に戻っただけ。こんなお茶を濁す程度の改革では収まる訳はないと思うのだが。どうなることやら。

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