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携帯各社「実質0円」やめるも、携帯料金引き下げには言及せず ー 総務省有識者会議

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この記事の所要時間: 20
公開日:2015年10月27日

10月26日、携帯料金記者間を検討する総務省「有識者会議」が開かれた。高市早苗総務相も出席し、携帯会社からはじめて意見を聞いた。

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有識者会議には、高市総務相の他ドコモ、au、ソフトバンクの代表が出席しておこなわれた。これら各社はそろって端末支払料金と値引き額が同等額となる「実質0円」をやめる方向で検討しているようです。

「実質0円」は、同じ電話番号で他の携帯会社に移る「MNP」利用者向けの限定した特典で、一定期間今の携帯会社を使ってすぐに別の携帯会社へ移ると最新の機種が無料で手に入り、MNP専門に携帯会社を渡り移る利用者もいます。これら一部の利用者向けの特典にかかる費用は当然月々の携帯利用料に上乗せされ、私たち全員で負担しています。それが携帯料金の高止まりの一因となっているのは現実の問題です。

今後、「実質0円」はなくなる!

こうした一部の利用者の特典である「実質0円」は、一般利用者からの批判も受け是正される方向となっていましたが、今回の有識者会議で「実質0円」施策はなくなることが明らかにされました。

iPhone6Sでは既に実質0円では購入できない

今年発売されたiPhone6Sでは、既に実質0円では購入出来なくなっています。各社のiPhone6S 16Gの実質負担額は、

  • ドコモ (MNP) 432円
  • au 670円
  • ソフトバンク 648円

を月々負担することになっています。昨年発売されたiPhone6 16Gモデルは3社とも実質0円で購入出来ました。実質0円がなくなった今年も携帯料金が下がっているかと思ってみても、やはり月々6,000円~7,000円を維持しています。

あらためて携帯会社の思惑があきらかに

今回はじめて有識者会議で、携帯料金引き下げの案で「実質0円」をなくすとの発言が出たわけですが、実質0円をなくしても月々の携帯料金についての言及はなく、携帯料金を引き下げるつもりはないことが明らかになった形です。ほんとうに今年中に有効な携帯料金引き下げ案ででてくるのでしょうか? はなはだお寒い内容の総務省、有識者会議です。

 

 

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公開日:2015/10/27 カテゴリ:ニュース
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