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MNP利用者の値引き額の上限設定? - 日本経済新聞

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この記事の所要時間: 133
公開日:2015年11月17日

11月17日、携帯の通信料金引き下げを検討中の高市早苗総務相は、日本経済新聞のインタビューに「端末価格の値引き額に上限設定を検討する」との考えを示した。


総務省
今年9月の安倍首相の携帯料金値下げを発端に、総務省で活発化している本案は来月にも結論を出さなければならない時期にきています。本当に携帯料金が値下げになるのか疑問に思ってしまいます。携帯の割引額に上限を設けても、どうしようも無いと思うのですが、どうなんでしょうか?

各社の対応

最近、ドコモなど携帯3社は料金値下げに前向きとの報道もありますが、本音は?

ドコモ:新たに割安なプランや料金の値下げを検討とする一方で、今の段階では何も決まっていない(加藤薫社長談)

KDDI:携帯料金は決して高くない。政府の値下げ論は矛盾だらけ(田中孝司社長談)

ソフトバンク:お客さまに多様なニーズがある。より安いサービスを準備したい(孫正義代表談)

3社とも前向きではない発言もちらほら。基本的にはサービス料金の原価を割らずに、安いプランの提供を検討中と言うところが本音だ。

料金そのものに上限設定するぐらいの案はでてほしい

毎回毎回、総務省の出す案とかガイドラインは携帯3社によって骨抜きにされる定め。一人1契約あたり6,000円っていうのが携帯会社の崩せない最低ライン。ここに制限を掛けるぐらいの勢いを持って欲しいのだが、以前孫正義氏がかざしていた光の道構想はどうなったのか? ラストワンマイルを整備して公衆無線LANに接続する構想だが、今は、自宅の光回線より携帯の電波の方が高速となるお粗末。高価な電波を使って安くしろというのも酷な話で無理もないと思うが、総務省も10年先、20年先の長期的な視野でインフラ整備をどうするか話し合っているのだろうか?

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公開日:2015/11/17 カテゴリ:ニュース
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