ドコモ、KDDI等過疎地光ケーブル整備事業で補助金6億円過大受給

ニュース総合
10月12日、会計検査院の調査で、ドコモやKDDIおよび移動通信基盤整備協会の3社で、補助金6億円の過大受給していたことがわかりました。
国は都会と地方や過疎地の情報格差をなくすためにこれら地域の光ケーブル等の基盤整備事業に補助金を支出してます。前出のドコモ、KDDI、移動通信基盤整備協会の3社は、東西NTTの既設の光ケーブルを利用してこれら基盤整備を進める際に、東西NTTと長期利用契約を結ぶ際の割引サービスを適用しなかったため、この分の6億円の過大受給を国から受けていたことが、会計検査院の調べで発覚しました。   この割引サービスは、東西NTTとも6年以上の長期利用契約を結ぶと11%の割引がなされるというもの。   検査院の調べでは、2006~11年度の回線整備事業約590件を調査した結果、約280件で、10年契約で割引を受けられたのに正規料金を支払っていた。会計検査院の改善要求を受け、総務省が文書で指導。各社は、契約内容を変更、余分に受け取った補助金のうち計2億円余りを返還した。   なお、ソフトバンクは適正に割引サービスを利用したため、過大受給はなかった。   このニュースの詳細は、以下 補助金6億円を過大受給 ドコモ・KDDI・通信基盤整備協会  :日本経済新聞
余分に受け取った補助金のうち計2億円余りを返還した …

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