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015年の通常国会に電気通信事業法など関連法の改正案の提出を目的にした総務省の携帯サービスの検討会が開かれ、携帯中小・新興企業からSIMロックの解除要請が出された。
日本では、2010年に[総務省が大手に対してSIMロック解除が望ましい]とする指針がだされて、ドコモはスマートフォンのSIMロックをはずすことができますが、SoftbankではSIMロック解除をおこなっていません。
22日、大学教授や消費者団体の職員らで構成される同検討会で、MVNO等の中小・新興企業やイーアクセスから意見を聞いた。イー・アクセスのエリック・ガン社長は「海外ではSIMフリーが当たり前。日本はおかしい」と訴え、これらの中小・新興企業はSIMロックの解除を要請しました。
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注)総務省資料などをもとに作成 …