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ソフトバンク、総務省の裏をかく「半額サポートプラス」を発表

投稿日: Posted By:管理人

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まもなく、違約金の上限を1,00円以内、そして端末の購入補助を最大2万円とする「改正電気通信事業法」が実施される。これまでこういった手法でユーザーの囲い込みしていた各キャリアの動向が注目された。はたしてどう対抗するのか?
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新プログラム「半額サポート+(プラス)」

ソフトバンクは、9月9日都内で記者会見を開催し、新たなプログラム「半額サポート+(プラス)」を発表した。

  • 48回の分割払いで端末を購入し、24ヶ月経過後に指定機種の買い換え&端末の返却が条件
  • 月額390円(税別)x24のプログラム利用料が必要。

というもの。

一見、これまでの「半額サポート」と同じように思えるが、

  • 通信プランへの加入が必要ない
  • 買い換え機種には、機種変更は含まない
  • 他キャリアのユーザーも利用可能

という3点において異なる。

改正電気通信事業法が実施されても変わらない!?

改正電気通信事業法は10月1日から実施される。そして今月9月10日は新iPhoneが発表され、今月中に発売もされる。各キャリアともこれまでの顧客をつなぎとめ、かつ新しい顧客も獲得したい。なんとも悩ましい時期を迎えていたが、ソフトバンクがこれまでの何ら変わり映えのしない新プログラムで対抗した。またもや総務省は狡猾に裏をかかれて骨抜きにされてしまった。これで何度目だろうか。だらしない。

電気通信事業改正法のポイント
10月から電気通信事業法が改正され、端末代金と通信料金の完全分離が義務化される。途中解約時に高額な違約金が発生する長期契約や、長期契約を前提とした端末の割引も規制。違約金は上限1000円、端末の購入補助は最大2万円と定めている。

これをソフトバンクの解釈で

  • 通信料金プランと完全分離であり、端末購入補助の最大2万円は完全分離の端末購入プログラムまでは及ばない。

と解釈したのだ。

ユーザーにメリットがあるのか?

最近は何年も携帯料金の値下げが声高に叫ばれ続けてきた。古くは、2015年9月に安部首相直々に当時の高市早苗総務大臣に携帯電話の料金値下げするように指示。また去年8月に菅官房長官が「携帯料金四割値下げの余地がある」と発言。今回の改定も菅官房長官の意を受けて改正に漕ぎつけたもの。おのおの国のトップから指示されても何一つ解決しないのは誠に遺憾である(政治家風にいえば)。

せめてユーザーにメリットがあるのか?

まずは端末を買うのに新たな費用(390円x24回)が発生する。合計9,369円多く出費することになった。そして、既存のソフトバンクユーザーにとっては、なんのメリットもない。では、新規に他キャリアのユーザーが購入できるようになったが、当初はSIMロックがかかっているので他のSIMは使えない。100日使えばSIMロックは解除できるが、この間はSIMなしとすれば単なる文鎮。こんなんじゃメリットはなにもないだろう。

やはり、総務省の改革は何の役にもたっていないし、単に目先を変えられただけとしか感じない。また次の改正まで1〜2年かかる考えると事態はもっと深刻だ

ちなみに、これまでソフトバンクの「半額サポート」や「機種変更先取りプログラム」は9月12日で受け付け終了となります。

以上

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