総務省は、スマホ利用料金抑制へ次々と対策を検討中です。日経新聞は｢スマホ低額プラン義務化｣と題して、総務省が新ルールを検討中であることを報じました。
携帯各社は、以前通信料の多いユーザも少ないユーザは一律７Gバイトの通信上限を設けて一律の月額利用料金を設定し、通信料の少ないユーザにとって大変不利な状況が発生してました。各社が最近導入した新料金プランで、通信上限を細分化（3G～30G)し多少見直された部分もありますが、通話定額（月額2,700円）と抱き合わせで実質値上げとみる向きもあります。総務省はこうした利用実態に合わない料金プランの是正を指導し、低料金利用者向けのプランを用意する事を義務化するように検討中のようです。
低料金プランが４G電波割り当ての条件
総務省は年内にも予定している｢次世代通信のための４G電波割り当て｣を武器に、携帯キャリア各社へ低料金プランの導入を義務化する方針です。携帯会社にとって現在の10倍ものスピードを実現可能な4G電波割り当てからはずされては、会社の命運を左右しかねない。携帯各社は必死で対応してくるでしょう。
本当に料金抑制になるかどうかはこれから
MMD研究所では、今年7月に利用料金の実態調査をおこなっている。調査対象のスマートフォンユーザの利用料金は6,514円で、ユーザが適正と考える利用料金は4,045円だそうです。その差額は約2,500円。実に6割以上も高い金額を払っている事になります。この差額が総務省の考えている施策で埋められるのでしょうか？ 今、こうした総務省が次々に打ち出している施策に対抗する手段として、端末代が高くなるのではないかということ。現在の端末代7万円ぐらいが10万円になるという話も。最近海外の格安スマートフォンが家電量販店で売られるようになりましたが、これらの利用も前提に、骨抜きにならない実効性のある対策を考えて欲しいものですね。
