先日安倍首相が、携帯料金が家計を圧迫していると料金値下げを指示。本日の日経新聞が、NTT鵜浦博夫とのインタビューで前向きに検討するとのコメントをしたと報じられています。
以前よりは大夫安くなったような気がするキャリアの携帯料金ですが、5分以内の通話し放題がついて料金は6,000円～7,000円と内容を充実しただけで、最低料金は変わりませんね。1家族2～3台持つとして、18,000円以下というところでしょうか。これに機種代金が加わりますから首相でなくても高いと思わざるを得ません。
総務省はこの首相の発言に、年内に値下げ案をまとめるように作業部会を発足させていますが、はたして値下げになるか注目しています。
NTT鵜浦博夫社長も異例のコメント
首相や総務省は、料金の値下げを各キャリアやMVNO（仮装移動通信）事業社に求めている。このニュースを報じた日経新聞では、”首相発言後に携帯大手を傘下に持つ企業トップが単独インタビューに応じるのは初めて”とNTT社長からのコメントを評価しています。携帯料金値下げは、キャリアやMVNOだけでは難しいということでしょうか？
3社共用の設備でコストダウン
NTTでは、コストダウンするためにドコモやau、ソフトバンクがこれまで単独でおこなってきた設備投資を、今後3社共用にしてコストダウンをすすめる提案をしている。
「（料金を）下げる努力をしないといけない。そのためにはコストダウンしかない。減らした分をユーザーに還元していく。投資の効率化を含めて業界全体で知恵を出せないか。新しい設備対応はもっと（ＫＤＤＩ、ソフトバンクと）共有できないか。３社で投資するより安くなる」
（NTT鵜浦博夫コメント）
首相の携帯料金値下げの発言は各業界に大きく取り上げられているようです。携帯会社の株価が下がったり、5分以内のライトプランを追加したり、NTTがコメントを出したりそれだけ市場は値下げを求めているということでしょう
参考記事
5分以内の通話料金については以下の記事を参考にしてください
安倍首相は携帯料金の値下げを検討するように高市早苗総務相に指示
株価も
